系統用蓄電池／蓄電所設置申請
系統用蓄電池／蓄電所 ｜MK池田行政書士事務所
北関東を中心に「系統用蓄電池」の設置許可申請・農地転用申請・林地開発許可などに対応
MK池田行政書士事務所では、系統用蓄電池／蓄電所の設置手続きのご相談を承っております。系統用蓄電池／蓄電所設置に伴う、開発許可、都市計画要綱、地域計画除外手続き、農地転用、蓄電池設置条例の事前協議、法令確認など、系統用蓄電池／蓄電所モデル特有のスキームに合わせた行政手続を一括で支援いたします。
茨城を拠点にしておりますが、近隣案件もご相談いただけます。
系統用蓄電池／蓄電所設置にかかる申請・届出業務の例
- 土地関係法令 法令確認
- 都市計画課手続き／農地転用手続き／森林法手続き／消防法手続き／道路法手続きetc
- 住民説明範囲の決定・マップ作製・登記簿取得（隣接土地所有者の住所リスト作成）
- 電気事業法にかかるお手続き
- その他、地域計画除外手続き・小規模林地開発・伐採届出・開発許可申請・開発指導要綱・重要土地調査法（空港・基地・駐屯所などの近隣での土地取引時）・水源保全条例などの行政手続きを行っております。
系統用蓄電池／蓄電所設置のフロー（モデル）
蓄電地設置フローのご参考（詳細はクリック）
報酬額の考え方について
系統用蓄電池設置については、今後の需要が見込まれるものの、各市町村ごとの明確な条例や基準が整備されていない状況です。事前相談や協議が複数回必要となることが見込まれます。
事前相談では、都市計画課・農業委員会事務局・農政課・土地改良区・環境課、それぞれの担当者の方へ、
- 「系統用蓄電池とは何か」
- 「どのような目的で何をしたいのか」
- 「〇トンの蓄電池をどのように運ぶのか」
- 「安全性が担保されている根拠」
- 「周辺の方にどのような内容を説明するのか」
…といった、蓄電池本体の仕組みから、アグリケーターによる調整システム、安全性の観点、社会課題にまで踏み込んだプレゼンテーションをする必要があります。これらをひとつずつ、担当者ひとりひとりに対して、積み重ねていくことが求められます。
そのため、業務の柱となる「開発許可（開発要綱）」「農地転用申請（届出）」「伐採届出＋小規模林地開発」等の報酬額設定について、弊事務所における”太陽光発電所設置のための報酬額”よりも高めの設定とさせていただいております。
条例が全国に制定され、系統用蓄電所の設置手続きが標準化された時には、必ずや、お求めやすい価格設定を実現できればと考えております。
※上記は報酬額となります。出張費（交通費含む）と地図取得費・謄本取得費など、実費は別途加算させていただきます。
電気事業法にもとづく届出などのお手続きについて
改正が頻繁に行われていますので、あくまでも2026年3月現在の内容となります。ご参考情報としてご覧ください。
次の情報をまとめております。